SHINNIHONSEKKEI Corporate profile2For the Future of Water平成30年人口減少、施設老朽化、人材不足等に向き合い、水道事業の基盤強化を目的に改正された新水道法。当社も官民連携、広域連携、水道施設の適切な管理等、地域の課題に応える体制を整えました。令和6年上下水道事業の一元化と、さらなるインフラ強化を目指し、上下水道事業を国土交通省が担うこととなりました。当社はこの前年に創立60周年の節目を迎えました。新たな仕組みに対応し、未来に向けたインフラ整備に総合力で臨みます。平成25年人口減少、2011年の東日本大震災等を踏まえて「持続・安全・強靱」の観点で策定された新水道ビジョンに基づき、各市町村に耐震化計画・水安全計画・アセットなどの課題を提示。新水道事業像の作成に貢献しました。水道法改正水インフラ事業は新たな時代へ厚生労働省の「新水道ビジョン」に対応水道事業が厚生労働省から国土交通省へ移管201820242013
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