01
くらしや産業を支え、地域に安らぎの景観をもたらす水。
新日本設計は創立以来60余年にわたり水インフラの専門企業として
快適な水環境がすべての人々にとって身近で安心な「あたり前」となることに
情熱をそそぎ続けてきました。
地域に寄り添い、そこで生活する人々の幸せを見つめながら、
技術を磨き、取り組む領域を深化、拡充。
水環境を中心とする総合建設コンサルタントとして地域の皆様のご信頼にお応えしています。
未来へつなげるインフラを確実に、誠実にお届けし続けること。
それが私たちの使命であり、誇りです。
1963昭和38年 創立
水道法および地方自治法に基づく長野県水道条例が制定され、長野県営水道の建設がスタートしました。同年、個人で設計に携わる県内3事務所が集まり、新日本設計株式会社を創立。県の事業を後押し、水道普及に尽力しました。
2000平成12年
業務管理の向上とクレーム減少を目的に国際基準の品質システム構築を実施。厳格な品質基準を定めた独自の品質マニュアル作成により設計品質がレベルアップ。お客様の信頼向上にもつながりました。
2004平成16年
厚生労働省は水道の将来像を描く水道ビジョンを策定。安心・安定・持続・環境・国際の5項目において全国の関係者と目標や課題を共有。当社も各市町村の水道ビジョン策定に大きく貢献しました。
2006平成18年
上水道、下水道の2部制だった事業部門に新たな柱をプラス。道路・橋梁等の設計業務を担う「建設コンサルタント」部門を設立し、水を中心とする総合コンサルタント企業として歩み始めました。
2013平成25年
人口減少、2011年の東日本大震災等を踏まえて「持続・安全・強靱」の観点で策定された新水道ビジョンに基づき、各市町村に耐震化計画・水安全計画・アセットなどの課題を提示。新水道事業像の作成に貢献しました。
2018平成30年
人口減少、施設老朽化、人材不足等に向き合い、水道事業の基盤強化を目的に改正された新水道法。当社も官民連携、広域連携、水道施設の適切な管理等、地域の課題に応える体制を整えました。
2024令和6年
上下水道事業の一元化と、さらなるインフラ強化を目指し、上下水道事業を国土交通省が担うこととなりました。当社はこの前年に創立60周年の節目を迎えました。新たな仕組みに対応し、未来に向けたインフラ整備に総合力で臨みます。
02
多様化、複雑化、そして深刻化が進む
インフラに対する社会課題。
私たちは「地域のよりよい未来」を見据え
現場の状況や地域の実情に即しながら
確かな技術に基づいた最適な答えを提案します。

自然災害の多発化、激甚化、複雑化が深刻な社会課題となっている日本。災害に強いインフラの確立が、安全・安心なくらしの大切な支えです。地域の実情に合わせたきめ細かい調査、提案、アドバイスにより、安全な地域づくりに貢献しています。
また万が一の災害時には、地域の要請に迅速、的確に対応できる体制を整えています。地域との綿密な連携を生かし、水害、地震、噴火、火災等、多様な災害の状況をいち早く把握し、最新技術を駆使した一刻も早い復興をサポートします。

地域の水道普及率60%の創業時代から上下水道がほぼ完備された現代まで、60年以上にわたる実績は、関わってきた地域への深い理解と、かけがえのない絆をつちかってきました。
水環境をはじめとする「地域のインフラドクター」として、技術力、提案力を最大限に発揮し、地域に必要・最適な「つくる」「運用する」「まもる」「更新する」に誠実に取り組んでいます。

インフラの十分な整備や適切な保守・更新は、地域の快適さ、安全性のバロメーターと言っても過言ではありません。さらに、美しい景観や環境保全の視点からも、思想をもった計画的なインフラ整備が新たな「価値」として重視される時代です。
活気に満ちたよりゆたかな地域の未来のために、技術力、提案力に加え、インフラを担う仕事に誇りをもって取り組むスタッフ一人ひとりの人間力を生かし、地域の価値創造に貢献します。
03
課題の発見から特定、将来の予測までを見据え、
お客様の視点で最適なシミュレーションと判断を提供するのが
新日本設計のコンサルティングです。
お客様と共に課題解決の道筋を描き、実行を支援します。
経済合理性・周辺環境・工法・コスト・納期・保守計画を
綿密に協議。円滑なプロジェクト進行を支えます。

老朽化や災害対策などインフラが抱える多様で複雑な課題を把握。
一貫したサポート体制と柔軟な対応力で信頼にお応えします。
官公庁、地方自治体などの競争入札、公募型プロポーザル等を経て発注が確定し、プロジェクトがスタートします。
STEP1

上下水道事業は生活に欠かせないライフライン。
将来にわたる安定的な持続を目指す基本構想と、それに伴う明確な目的や仕様がクライアントから提示されます。それを共有・理解・整理し、業務の方向性、目標、戦略を明確に伝えるための業務計画書を作成します。
この業務計画書によりクライアントをはじめとする関係者全員に業務の内容を示し、最終成果へのイメージを共有して企画に対する合意形成を促進。同時に、関係者間で認識のズレが生じないよう、業務遂行に向けた行動を明確にします。
業務計画書は、計画した業務の進捗管理や品質管理にも活用し、仕様に沿った成果物を作成するうえできわめて重要なツールとなります。
STEP2
既存の上下水道施設の状況、水質、水圧、給水状況、管路の老朽化、人口動態、財政状況などを、貸与資料・適用基準・設計図書などを用いて詳細に調査・把握し、お客様の現状分析と課題抽出を行います。
また、現地踏査、文献などの資料収集、現地における観測、測量調査、土質調査、環境調査により、構造条件、土質条件、材料条件、荷重条件、用地条件を明らかにします。
こうした綿密な調査に基づき、設計条件を整理しながら各種具体計画を立案。将来の機能保持まで考慮した事業予算、水の安定供給に支障をきたす各種リスクへの対応、施設の耐震化なども含め、ゴールまでの具体的な道のりを策定します。
STEP3

水道施設では取水から給水まで、下水道施設では汚水・雨水を集めて放流するまでの一連の施設設計を行います。社会情勢や自然環境の変化に対応した持続可能な上下水道システム構築が使命です。そのため水理・構造・水質解析を実施するとともに、最新の技術基準や解析ツールを活用して管路・構造物の形状や寸法を決定し、必要な数量計算と設計図書を作成します。
将来の改良や更新を考慮した配置・構造設計も重視しています。基本設計を基に、実測平面図、縦横断面図、予備設計、地質資料、現地踏査結果などを反映し、工事発注に必要な詳細設計図、計算書、数量計算書、施工計画書を作成します。
STEP4

工事は受注した工事会社が私たちの設計に基づいて実施します。
工事対象は主に上下水道施設に関わる建築物、土木施設およびそれらに附帯する設備の新設、改造、修繕、解体、除却もしくは移設。それらの工事が設計図面や仕様書通りの品質を確保し、決められた工期に従って行われているか、かつ安全に進められているか、工事現場で施工全体の管理および監督を行い、最適な工事の実現をサポートします。
また、工程・安全・品質・原価など多岐にわたる管理を行い、気象変化や災害などのリスクにも備えながら工期内の完成へと導きます。
工事完了時は設計図書通りに品質が確保されているか厳密に検査します。
STEP5
施設の効率的な維持管理や、老朽化に備えた適切な更新計画の提案などを行います。
施設の診断・評価に基づき、長寿命化や省エネ化の推進を支援するとともに、日常の維持管理上の問題点を把握し、施設の改良・更新計画にフィードバック。維持管理の安定性・容易性も踏まえ、より運営しやすい水道システムの構築を支援します。
さらに、経営状況の分析、収支改善策の提案、料金体系の見直し、官民連携(PPP/PFI)の検討などを通じ、水道事業の健全な経営に寄与します。