我が国は98.2%*の高い水道普及率を達成しています。今後、人口減少に伴う国民の負担能力低下が予想されるなか、水道施設の老朽化や地震等の自然災害に備えた対策を効率的にマネジメントしていくことが重要な社会課題です。安全な水を持続的に供給するため、技術により磨きをかけるとともに、長年にわたり蓄積してきた地域への知見を活かした提案力を強化しています。*国土交通省「令和5年度 現在給水人口と水道普及率」による
水道事業者は、事業内容の変更を行う際に水道法に基づいて主務省庁の大臣または都道府県知事の認可を受ける必要があります。当社は、法規制に関する知識と豊富な経験を生かして認可申請の複雑なプロセスを効率的に進め、的確なアドバイスとサポートを提供します。
水道事業は、施設の新設・拡張から更新・改良の時代へと移行しており、50年、100年先を見据えた戦略的な計画立案が不可欠です。水道事業体の皆様が直面する課題を深く理解したうえで、将来を見据えた水道の理想像を提案し、未来に向けた最適な「水道ビジョン」の策定を支援します。
かつてないほどの激変期を迎えている水道事業にとって、今最も求められているのは、時代の変化に対応した経営戦略です。当社は、水道事業の現状評価、将来の事業環境の見通し、経営の基本方針の策定、投資・財政計画の策定、そして事後検証・改定まで、一貫したアドバイスとサポートを提供いたします。
水源から私たちの家の蛇口まで、安全で質の高い水が届くまでの道のりは、さまざまな水道施設が連携して初めて成り立っています。取水施設・導水施設・浄水施設・送水施設・配水施設・給水施設などの一連の施設設計を通して、「いつでも・どこでも・安全な水を・安定的に」届けるための水道システムを構築します。
水道管路は老朽化が進行しており、水質の悪化や水の安定供給への影響、災害時のリスク増大などが懸念されています。当社は、安全で安定した水の供給を維持するために、これまで培ってきた豊富な経験を最大限に活用し、高い技術力を持って設計業務を行います。
配水管網解析により、配水システム全体の効率的な運用を検討・確認し、災害時のシミュレーションを通して将来の施設統廃合やダウンサイジング、増設や新設などについて合理的な検討を行います。
水源から蛇口に至るまでの水質・安全性を包括的に管理する水安全計画(WSP:Water Safety Plan)は、これからの持続可能な水道事業を支えるための計画として重要視されています。水質確保・リスク低減・技術継承など、地域の現状に深く寄り添い、計画策定から運用支援までを一貫してサポートします。
高度経済成長期に集中的に整備された水道管や浄水場は、その耐用年数を迎え、漏水や事故、災害時のリスクを増大させています。当社は、広域連携や事業統合などを含めた経営視点でのソリューションを提案し、計画策定を支援します。
地震大国である日本において、水道施設の耐震化は喫緊の課題です。老朽化した水道管や浄水場は、地震発生時に甚大な被害を受け、断水という形で私たちの生活基盤を直撃します。災害時に水を安定して供給するという使命を果たすため、水道事業体の皆様とともに、安全で強靭な水道インフラの構築に取り組みます。
地震時の安全性を確保するために、構造物の耐震診断は不可欠です。特に、大規模かつ複雑な構造物では、その挙動を正確に把握する構造解析が極めて重要となります。当社は、構造物の種類や評価目的に応じて、2次元・3次元解析や静的・動的解析といった多様な手法を駆使し、水道施設の耐震性能を詳細に評価します。
水インフラ分野では、厳しい財政状況、人口減少、施設の老朽化、技術職員の不足・高齢化といったさまざまな課題に直面しています。PPP/PFIは、公共施設の整備や運営に民間の資金、経営能力、技術的なノウハウを活用する手法です。当社は、水道事業に関する専門的な知見と豊富な実績を生かし、水道事業におけるPPP/PFI導入をサポートいたします。
水道施設の老朽化が進む中、未来を見据えた計画的な設備管理は、持続可能な水道事業運営に不可欠です。当社は、施設の健全度や財務状況を多角的に分析し、中長期的な更新計画の策定から財政シミュレーションまで、専門的な知見と豊富な実績で水道事業のアセットマネジメントをトータルサポートします。
上下水道事業での公営企業の経営基盤を強化するために、公営企業会計へ移行しましたが、公営企業会計への移行後の日々の会計処理、財務諸表の作成、予算書の作成などに関して、当社の専門知識と経験を生かし、企業が安定した運用を継続できるよう支援します。
老朽化した水道施設の維持や更新には費用がかかりますが、人口減少や節水志向に伴い水道料金収入は減少傾向にあります。そのため、健全な経営を続けるためには、適切な時期に料金を見直すことが必要不可欠です。当社は水道事業に関する専門的な知見と豊富な実績を生かし、事業体ごとの特徴や実情に即した料金体系及び料金水準の検討・提案を行います。
下水道は、汚水や雨水を速やかに排除して生活環境を改善するほか、公共用水域の水質保全や、下水汚泥を資源とするバイオマス燃料化などで循環型社会を支えています。当社は下水道事業に関わる総合的な視野と専門的な技術を活かし、未普及地域への速やかな整備をお手伝いするとともに、計画的な保守・更新を通じ、下水道施設の安定的な機能維持を支援します。
下水道基本構想は、将来にわたる良好な水環境の保全や、快適で衛生的な生活環境の実現を目指し、下水道事業の将来の方向性や具体的な整備計画を示すものです。老朽化対策や浸水対策など、今後も多くの課題が予想され、これらの課題に対し当社は、これまでの実績と先端技術を組み合わせ、持続可能で災害に強い下水道システムの構築に貢献します。
下水道全体計画・事業計画は、将来の人口動態や土地利用を見据え、排水区域や施設整備の方針を体系的に定めるものであり、効率的かつ持続可能な事業推進を目的としています。当社は、地域特性に応じた柔軟な提案力と行政・住民との調整力を生かし、快適で安全な都市環境の未来づくりに貢献します。
下水道経営戦略は、将来の人口減少や施設の老朽化、財政制約を見据え、安定的かつ持続可能な事業運営を目指す中長期的な計画です。当社は、経営課題の的確な分析と実効性ある改善提案に強みを持ち、地域に根ざした持続可能な下水道経営の実現に貢献します。
下水道施設設計は、人々の生活に不可欠な下水道の機能を持続的に提供し、安全で衛生的な暮らしを支えるインフラの計画や設計です。具体的には、ポンプ場や処理場の設計、耐震補強設計、老朽化した施設の改築などを行います。また、雨水や汚水を浄化し、良好な水環境を守り、豪雨から生命や財産を守るための施設設計も行っています。当社は設計を通じて、安全で快適な街づくりに貢献します。
下水道管渠設計は、衛生的で快適な生活環境を確保し、良好な水環境を保全するために不可欠な施設であり、汚水処理や雨水排除の役割を担っています。当社は、これまで培ってきた豊富な経験を最大限に活用し、高い技術力をもって調査・計画・設計等の業務を行います。
下水道耐震診断は、将来発生が懸念される地震に備え、管路や施設の耐震性能を評価し、被害を未然に防ぐための対策を検討する業務です。当社は多様な解析技術と豊富な実績を生かし、地域特性に応じた最適な耐震対策を提案することで、安全で強靭な都市インフラの未来づくりに貢献します。
雨水管理総合計画は、気候変動による降雨の激甚化を見据え、地域ごとの浸水リスクを評価し、段階的な対策方針を定める計画です。ハード・ソフト両面からの対策により、安全で持続可能な都市環境の構築を目指します。当社は地域特性に応じた提案力と豊富な実績を生かし、効果的な浸水対策を支援します。
内水氾濫解析とは、都市に降った雨が下水道などの排水能力を超え、地表に溢れ出す「内水氾濫」による浸水状況をシミュレーションする技術です。当社は、これまで培ってきた豊富な経験を最大限に活用した内水氾濫解析を行っています。
侵入水調査は、雨水や地下水が汚水管に不適切に流入する箇所を特定し、処理負荷や溢水リスクの軽減を図る業務です。管路の健全性や流入経路を調査・分析することで、効率的な維持管理につなげます。当社は地域特性に応じた調査手法と提案力を活かし、安定した下水道運営に貢献します。
水インフラ分野では、厳しい財政状況、人口減少、施設の老朽化、技術職員の不足・高齢化といったさまざまな課題に直面しています。PPP/PFIは、公共施設の整備や運営に民間の資金、経営能力、技術的なノウハウを活用する手法です。当社は、下水道事業に関する専門的な知見と豊富な実績を生かし、下水道事業におけるPPP/PFI導入をサポートします。
ストックマネジメントとは、下水道施設のような膨大なインフラについて、老朽化の進行状況を予測し、リスク評価に基づいた優先順位付けを行いながら、点検・調査・修繕・改築を計画的かつ効率的に実施する管理手法です。当社は、これまで培ってきた業務実績と豊富な経験を最大限に活用し、持続可能で安定的な社会インフラの維持管理に貢献します。
気候変動による災害の激甚化を受け、河川・砂防や道路・橋梁は、防災・減災の観点からもその重要性が増しています。当社は、人命と財産を守るため、治水・利水、土砂災害対策に加え、道路・橋梁の調査・点検・設計に取り組み、地域の安全性や利便性の向上に貢献しています。自然環境やコストにも配慮しつつ、効率的・効果的なインフラ整備を推進しています。
高度経済成長期に建設された橋梁が次々と老朽化を迎える中、正確かつ迅速な調査・点検が求められています。当社は、経験豊富な技術者と最新の点検機器を活用し、構造物の状態を正確かつ的確に把握します。そして、現場で取得した高品質なデータに基づき、最適な維持管理計画や補修・補強設計を提案し、橋梁の長寿命化に貢献します。
新規の道路設計や既存道路の拡幅設計、老朽化した道路の安全対策設計等、幅広い道路設計を行っています。道路設計では各段階(概略設計、予備設計、詳細設計)で技術的、社会的、経済的判定を行い、利用者の安全と快適さに配慮した設計を行います。当社は、道路設計を通じて機能的で安全な道路インフラを創造していきます。
河川構造物設計は、洪水から国民の生命と財産を守る治水と、生活用水、農業や工業用水を確保する利水という河川の役割を最大限発揮するために重要なものです。当社は、河川特性、地域特性、要望に応じて河道計画、護岸工設計等に、高い専門技術をもって取り組んでいます。
砂防事業は、近年多発する土石流等の土砂災害から国民の生命と財産を守るための重要な事業です。当社は、これまでに培ってきたノウハウを生かして、砂防事業に関する対策施設の配置検討、砂防堰堤、渓流保全工等の対策施設の設計を行っています。特に、災害発生時には緊急対応業務にも関わり、早期の復旧・復興に貢献しています。
災害復旧支援は、台風や地震といった災害によって被害を受けたインフラ施設の復旧のため、調査・測量・設計を行います。当社では、道路や河川砂防などの測量・設計に加え、災害発生時の復旧支援にも積極的に取り組んでいます。長年の経験と最新技術を生かし、様々な災害からの復旧に貢献します。
最新の技術知見を活かして公共建築物の延命化、省エネルギー化の実現を目指すとともに、地域特性に合致した最良のリニューアル、リノベーション、メンテナンス計画を策定および提案。安全で高機能な地域づくりに貢献しています。
水道施設は、土木、建築、機械、電気といった様々な施設や設備が一体となって構成されています。水道施設の設計・建設には、建築に関する知識が不可欠です。設計や施工監理における豊富な経験を生かし、さらに新しい技術・規格などに関する情報をキャッチアップして、専門性の高い技術で業務に取り組んでいます。
建物は、台風や地震などの自然災害から私たちを守る大切な施設です。上下水道施設では、大地震時においてもその機能が維持できるように耐震計画を立案しています。耐震診断をもとに、各建物の耐震補強方法について検討を行い、効率的かつ効果的に耐震化が図られるよう取り組んでいます。
温室効果ガスの削減が叫ばれる中、広大な敷地や大きな構造物を有する上下水道施設において、太陽光発電の導入の有効性を検討・提案します。構造系、電気系、機械系など総合的な知見で検証が可能なコンサルタントとしての強みを生かし、サービスを提供します。
建築確認申請は、建築基準法、都市計画法、消防法などの関連法規に適合しているかを審査する重要なプロセスであり、専門的な知識が不可欠です。当社は、長年の経験と専門知識を生かし、申請に必要な書類の作成・提出を行います。その後、確認検査機関との連携を効率的に行い、スムーズな申請手続きを支援します。
施工監理は、発注者の代理人の立場で業務を行います。工事が設計図や工事契約図書のとおりに進められているかを確認し、問題があれば是正を指示する業務です。発注者の利益を守り、建物の安全性や耐久性を確保するという社会的な責任を果たすため、当社の一級建築士が専門性の高い技術で業務を行います。
上下水道施設の機械設備・電気設備を設計する専門技術集団として、ポンプ、浄水処理、下水処理、発電、変電、監視・セキュリティ等、多岐にわたる設備設計を通じ、水インフラの機能保全と持続的な運用をサポート。地域の安定した水循環を支えます。
水道事業におけるCO² 排出削減目標は、「地球温暖化対策計画」において2013 年度比約5%の目標を掲げています。電力消費の大きい浄水処理設備や汚泥処理設備における省エネ化の推進が重要です。当社は、上下水道施設に最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会づくりに貢献します。
上下水道施設のプラントの規模や目的に合わせて、浄水処理や下水道処理に関する多様な機器を選定し、その仕様を決定します。また、プラント全体に安定して電力を供給し、各設備を適切に制御するための電気設備の設計を行います。当社は、プラント機械・電気設備設計において、豊富な経験と高度な専門知識を持った専門技術者を中心に、各施設の運用状況に即した設備を構築する設計を行っています。